行政院は３日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、総額2,600億台湾元（約１兆円）規模のコロナ打撃緩和策第４弾を閣議決定した。４日以降、支給や受け付けを開始する。中央社電などが伝えた。
台湾全土の防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられた中、個人向けの支援措置では、特に大きな影響が懸念される自営業者や特定の雇用主を持たない勤労者に最高で３万元を支給する。
また、▽中低所得世帯への生活補助4,500元支給、▽急難紓困（打撃緩和）救助金１万～３万元の支給、▽観光バス、タクシー運転手、ガイド、添乗員への３万元補助、▽子どもがいる家庭への防疫手当１万元支給──なども盛り込まれた。
商業・サービス業の企業が５～７月のいずれかの月の売上高が５割以上減少した場合、従業員の賃金補助として、１人当たり４万元を支給する。
中央銀行（中銀）は中小企業向け融資枠を1,000億元上積みする。運転資金融資の上限額は当初の500万元から600万元に引き上げられる。勤労者向けには１人当たり10万元の融資枠を設ける。
今回の打撃緩和策を昨年と比較すると、賃金補助を主体とし、運転資金の補助は行わない点が異なる。また、賃金補助は防疫レベル３の期間に「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業でも申請できるようになった。経済部は今回の感染防止措置が厳格であることから、補助対象人数は昨年に比べ倍増するとみている。
