日本台湾交流協会は３日、日台間の経済連携を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業」で、2021年度の新たな支援対象案件３件を発表した。
支援対象案件は、▽半導体・輸送・医療／福祉・エネルギー関連産業など製造業と台湾企業のビジネス交流、（熊本県工業連合会）、▽九州台湾連携によるグリーンエネルギー・循環経済事業形成促進事業、（九州オープンイノベーションセンター）、▽新潟県燕市と桃園市の産学官連携による技術連携プロジェクト、（つばめいと）──。
日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業は、台湾との戦略的連携を希望する日本の中小企業を含む団体や商工会議所などが企画するビジネス交流計画を支援する。13年度に開始し、20年度までに延べ39件が支援対象案件に選ばれた。
