新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、行政院が３日閣議決定した総額2,600億台湾元（約１兆円）規模のコロナ打撃緩和策第４弾の支給がきょう４日から始まる。昨年の打撃緩和策の補助金を申請したことがある対象者は４日以降、口座に直接支給される。新規申請は７日から、子どもがいる家庭への防疫手当と勤労者向けの融資は15日から受付を開始する。730万人が支給対象となる見込みだ。４日付中国時報が報じた。
５～７月のいずれかの月の売上高が３、４月または2019年同月と比べ５割以上減少した商業・サービス業の企業には運転資金の補助として、台湾に在籍する正社員１人当たり４万元の合計金額を支給する。申請方法はオンライン。申請期間は６月７日～８月31日。
また、政府の命令により営業を停止し、かつ従業員の給与が最低賃金を下回っている商業・サービス業の企業には、休業補償として、正社員１人当たり１万元の合計金額のほか、賃金補助として３万元を支給する。
このほか、４～６月のいずれかの月の売上高が５割以上減少した展示会産業、貿易サービス業、製造・技術サービス業の企業には、４割の賃金補助などを支給する。
