台湾の大陸委員会（陸委会）は３日、天安門事件32周年に際して声明を発表し、改めて天安門事件を直視しない中国政府を批判するとともに、中国で国家政権転覆罪で有罪となり服役している台湾の民主活動家、李明哲氏の早期釈放を要求した。聯合報電子版が伝えた。
陸委会は「民主主義と自由、人権と法治は台湾と全世界が共に大切にする生活スタイルと普遍的価値だ。中共（中国）当局はこれまで『六四事件（天安門事件）』の歴史的な啓示を直視せず、暴力による統治の反省や誠実な謝罪を避けている」と批判。中国に対し、人民を中心とする政治改革を実行し、人民の民主的要求を規制すべきではないと呼び掛けた。
陸委会はまた、「中共が台湾に対する強制的な政治主張や軍事と外交による威嚇と圧力を排除し、我々が示した『平和、対等、民主、対話』による両岸の良好な連携の鍵を重視してこそ、双方の人民の福祉につながる」と指摘した。
陸委会が改めて釈放を要求した李明哲氏は2017年に中国で行方不明となった後、国家政権転覆罪で逮捕、起訴され、懲役５年などの有罪判決を受け、投獄されている。
