行政院主計総処は４日、2021年の実質域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測値を前年比5.46％へと、従来予想の4.64％から0.82ポイント上方修正した。新型コロナウイルスの市中感染拡大に伴う防疫レベル第３段階（レベル３）が個人消費に打撃を与えることを警戒しながらも、世界的な景気回復で貿易量が増え、生産と輸出が促進されると織り込んだ。５日付工商時報が報じた。
民間投資の成長率予測は、従来予想の3.91％から9.1％へと、輸出の成長率予測は9.58％から20.4％へと上方修正した。
主計総処は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資、第５世代移動通信（５Ｇ）インフラ整備、製造業の生産などは新型コロナの影響をさほど受けないと分析した。
輸出額は通年で4,156億米ドルに達し、4,000億米ドルの大台を超え、過去11年で最高を記録する見通しだ。
支援策が下支え
主計総処は、個人消費の成長率予測を2.75％へと、２月時点の予測3.74％から0.99ポイント下方修正した。蔡鈺泰・綜合統計処長は、新型コロナが小売・飲食業、旅行などの個人消費に影響を与えると説明した。
蔡・処長は、第３四半期に新型コロナを徐々に抑制し、第４四半期に消費が緩やかに回復すれば、通年の経済成長は個人消費が0.6ポイント押し下げるが、政府による支援策の効果が0.4ポイント押し上げると予想した。
朱沢民・主計長は、仮に新型コロナ感染が急拡大していなければ、今年の経済成長率は5.9％に上ったはずと述べた。
