新型コロナウイルス感染症の防疫レベル第３段階（レベル３）が28日まで延長され、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）が広がる中、職場で勤務シフトが組みにくくなっている現状を踏まえ、労働部は８日、▽製造業、▽卸売業、▽総合商品小売業、▽倉庫業──で勤務シフトの間隔（勤務間インターバル）を通常の11時間から８時間に緩和する措置を決め、即日実施した。工商時報などが報じた。
対象は防疫レベルがレベル３以上の期間と、レベル３解除の翌日から起算して30日間。
労働部労働条件・就業平等司の黄維琛・司長は中央社の取材に対し、「今回の労働時間変更は、経済部と労働部による評価を経て、３交代制の産業では人手のやり繰りが困難になりかねないと判断し、緩和を決めたものだ」と説明した。４業種で49万人が適用を受けるとみられる。
企業が今回の措置を適用する場合、労働組合または労使会議で同意を得る必要がある。また、従業員数30人以上の事業所は地方自治体に届け出なければならない。
労働部はこれに先立ち、自宅で過ごす人が増えることで、生活物資の需要が増大するとみて、物流・配送業界に、自然災害や緊急事態に対応する特殊残業規定を適用すると発表していた。
