労働部は９日、新型コロナウイルス流行による雇用への影響を軽減するために導入している「安心就業計画」を来年６月30日まで延長することを決めた。同計画は当初今月８日が期限だった。期限延長に伴い、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を取得した従業員が同計画に基づき受給できる賃金手当の給付期間の上限が当初の12カ月から24カ月に延長された。10日付自由時報が伝えた。
安心就業計画では労使合意に基づく労働時間削減が30日以上に及ぶ場合、従業員の過去１年間の投保薪資（標準報酬月額）の平均額を基準として、最高で月１万900台湾元（約４万3,000円）が支給されている。これまでに４万7,610人が受給を申請し、平均受給期間は3.6カ月だった。賃金手当の受給期間が12カ月に達した人も約300人いた。
