日本とオーストラリアは９日、日豪外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をテレビ会議形式で開き、協議後に発表した共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」との文言を盛り込んだ。
今回の日豪２プラス２には茂木敏充外相、岸信夫防衛相、オーストラリアのペイン外相、ダットン国防相が出席した。
両国は中国を念頭に「ルールに基づく国際秩序を損なう、地域における威圧的で安定を損なう行動に強い反対を表明する」とした上で、東シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした。また、中国の海警局を「準軍事組織」とした同国の海警法に対する「懸念」を盛り込んだ。
国際間で中国の覇権主義がエスカレートしていることに懸念が高まる中、台湾問題への言及は４月の日米首脳会談、５月の先進７カ国（Ｇ７）外相会議と日・欧州連合（ＥＵ）定期協議などに続くものだ。日豪２プラス２の共同声明に台湾海峡への言及が盛り込まれるのは初めてで、日米豪が台湾問題を巡る対中姿勢で共同歩調を取った形だ。
さらに、Ｇ７は11日から13日にかけ英国で開く首脳会議の首脳宣言にも「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記する方向で調整しているもようだ。
中国外務省の汪文斌・報道官は９日の定例会見で、中国の脅威を誇張しており、内政干渉だと強く反発した。
台湾を「国」と表現
一方、菅義偉首相は９日に国会で行われた党首討論で新型コロナウイルス対策に言及した際、台湾を「国」と呼称した。野党立憲民主党の枝野幸男代表も台湾を感染防止の抑止に「成功している国」と表現した。
日本政府はこれまで中国の立場に配慮し、公式には台湾を「地域」と呼ぶのが一般的だった。
