台湾の通商交渉を担当する行政院経貿談判弁公室の、鄧振中・総談判代表は10日夜、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と、テレビ会議を行い、米台による貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を巡る第11回会合を数週間以内に開くことで合意した。ＴＩＦＡ会合は４年半ぶりの再開となる。11日付自由時報が伝えた。
台米は1994年にＴＩＦＡに調印し、台北とワシントンで、過去に10回の会合を開いてきたが、2016年10月を最後に途絶えていた。双方はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みでも協力を継続することでも一致した。
鄧代表は「昨年８月に豚肉の輸入について成長促進剤（ラクトパミン）の残留基準を定めたことは、国際化を進め、米国との通商関係を深める決心を十分に示すものだ」とした上で、「台湾は国際サプライチェーンの重要な一部であり、米国の信頼できるパートナーだ」と強調した。
タイ代表は台湾との貿易投資関係の重要性を強調し、バイデン政権の貿易政策が労働者中心であることを説明した。
米国の台湾接近は中国の神経を逆なでする中、レモンド米商務長官は同日、中国の王文濤・商務部長と電話会談し、通商分野で意見交換を行い、対立点を適切に処理していくことで一致した。
