鉄鋼最大手、中国鋼鉄（ＣＳＣ）はこのほど、輸出向け鋼材について、2022年第１四半期より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のための費用を徴収すると決定した。アジアの鉄鋼業界としては初めての試みだ。域内向け製品での徴収は現時点で検討していない。15日付経済日報が報じた。
ＣＳＣの黄建智・執行副総経理は、具体的な徴収額について今後、検討すると説明した。電気自動車（ＥＶ）に多く使用される電磁鋼板などの製品からは、徴収額を減らすか、徴収しないことを検討している。鋼材のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）を基に差別化すると説明した。
専門家は、インド鉄鋼大手、タタ・スチールの欧州子会社、タタ・スチール・ヨーロッパは現在、欧州でＣＯ２排出量削減を名目として鋼材１トン当たり12ユーロ（約1,600円）の費用を徴収していると指摘した。
