台湾電力（台電、ＴＰＣ）第２原子力発電所（新北市万里区）１号機のウラン燃料棒が寿命を迎え、今月27日か28日に稼働を終了する見通しとなった。酷暑期で電力消費量が増加する中、98万キロワットの発電能力が失われ、電力需給にも影響が予想される。13日付中国時報が報じた。
第２原発では、現在使用済み燃料棒を保管しているプールが満杯になった上、乾式キャスク封入施設からの排水に新北市政府の許可が下りず、１号機は今年12月27日の運転免許期限を前に稼働を継続できなくなる。
１号機の炉心には燃料棒625本があり、稼働停止後に原子炉の蓋を開け、水位を上昇させ、燃料棒を一時保存。２号機の運転免許が2023年３月に切れた段階で、改めて廃炉作業を進めることになる。
１号機は夏の供給予備率のうち、2.5ポイントを占める。ＴＰＣは７、８月のピーク時の電力消費量を3,900万キロワットと予想しており、供給予備率は8.6～9.7％となる見通しで、需給状況は供給逼迫を示す「黄信号」となる。大型の発電所で故障が起きる事態となれば、再び停電リスクが高まることになる。
ただ、ＴＰＣによると、民間の嘉恵ガス火力発電所（嘉義県民雄郷）２期（51万キロワット）が今週にも送電を開始するほか、定期点検中の大潭発電所（桃園市観音区）６号機、大林発電所（高雄市小港区）６号機など４基が６月から７月にかけ稼働を再開するため、夏の需要期に向け、電力供給量は222万キロワットの上積みが見込まれるという。
