Ｇ７共同宣言に初の「台湾」、ＷＨＯ参加に支持表明も／台湾

　13日に英国で閉幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の共同宣言には、「台湾海峡の平和および安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す」との文言が盛り込まれた。「台湾海峡」への言及はサミット史上初めてだ。

台北駐日経済文化代表処の謝長廷・代表は14日、台湾のＷＨＯ参加支持の参議院での決議を推めた議員らと面会し、感謝の意を伝えた（14日＝中央社）

　共同宣言はまた、「東シナ海および南シナ海の状況を引き続き深刻に懸念しており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」とも指摘した。主要国が中国の覇権主義に対する警戒を強める中、台湾周辺情勢に対する国際的関心がこれまでになく高まった格好だ。

　日本国内の報道によれば、菅義偉首相は同行記者団に対し、「（台湾明記は）自然なことだ。国際社会の普遍的価値の自由、人権、法の支配は中国も保障すべきだ。当然のことを主張しながら中国と付き合っていきたい」と語った。

　蔡英文総統は14日、フェイスブックを通じ、Ｇ７共同宣言の内容に触れ、「台湾海峡の平和と安定は両岸間の問題にとどまらず、インド太平洋域内で世界が関心を寄せる焦点だ」と指摘した。

参議院で決議採択

　一方、菅首相はサミットの席上、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加にも支持を表明。これに先立ち、参議院は11日、ＷＨＯの次期総会で台湾のオブザーバー参加を認めるよう求める決議を採択した。

　台湾外交部は同日、「参議院が初めて決議を通じ、台湾の国際機関参加への確固たる支持を表明したことを強く歓迎し、心から感謝する」とのコメントを発表した。

日本のワクチン提供に感謝広告

　13日付産経新聞には、日本の台湾に対する新型コロナウイルスワクチン提供に感謝の気持ちを伝えるため、２面にわたる全面広告が掲載された。

　広告は台湾の約130の企業、団体が共同出資して掲載されたもので、「ありがとう日本」「患難見真情」（まさかの時の友こそ真の友）といった文字が配された。