中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）が15日発表した会員企業など向けアンケート調査（複数回答）によると、新型コロナウイルス域内感染拡大の影響として、「受注が減少した」と回答した企業は65.53％、「利益が縮小した」は63.58％だった。「従業員が通常出勤できない」は57.13％で、「生産ラインの稼働を停止した」は20.46％に上った。全県市で新型コロナ防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられた５月19日以降の調査で、製造業への打撃が浮き彫りとなった。16日付経済日報などが報じた。

　調査期間は５月28日～６月９日。対象は、工総の会員408人や台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）など158の業界団体などで、業種別では半導体から紡織などの従来型産業までを網羅する。有効回答は821社。

　「受注が減少した」と回答した企業65.53％には、情報通信技術（ＩＣＴ）業の企業も含まれていた。過去半年間、新型コロナ禍のテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）向け需要などで好調だったが、台湾での域内感染の拡大に伴い、顧客が発注に慎重になり、台湾や海外からの受注が減少傾向だという。

　「利益が縮小した」と回答した企業は63.58％で、受注の減少や分散勤務、外国籍労働者の不足などで稼働率が低下したこと、▽原材料価格や海上輸送運賃の上昇、▽感染予防用品や新型コロナ簡易検査の導入──などでコストが増大したことが主な理由だ。

ワクチン接種拡大、企業７割が希望

　「従業員が通常出勤できない」と回答した企業は57.13％で、特に科学園区の入居企業の８割が従業員の安全を懸念していた。

　企業が政府に求める支援は、「新型コロナワクチンの接種拡大」と回答した企業が75.15％に上った。科学園区の入居企業は93.8％がワクチン接種拡大を一番に選んだ。

　そのほかは、▽営業税の軽減・免除、72.59％、▽従業員の給与補助、71.25％、▽融資の利子補助、39.46％、▽融資返済期間の繰り延べ、29.84％──などだった。

　工総はアンケート結果を基に、製造業は「新５不足」に直面していると指摘し、▽ワクチン不足、▽政府による支援不足、▽原材料不足、▽海運コンテナ不足、▽人手不足──を挙げ、輸出やＵターン投資に影響が出ると、政府に支援強化を訴えた。

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