タイヤメーカーの泰豊輪胎（フェデラル）は15日、桃園市の中壢工場の稼働を全面停止し、従業員を大量解雇することを董事会で決定したと発表した。16日付経済日報が報じた。
フェデラルは、中壢工場の製品は米国向けが８割以上で、稼働停止が連結売上高に与える打撃は大きいと指摘した。稼働停止後、大量解雇を実施する。当初の解雇対象は180人の見通しだ。
フェデラルはまた、子会社が保有する土地２件、100億台湾元（約400億円）相当を競売で売却すると表明した。
フェデラルは、馬述健・董事長一族の勢力と、昨年同社に出資して筆頭株主となった同業大手、南港輪胎（ナンカン・ラバー・タイヤ）との間で経営権争いが激化している。業界では、市場価値の高い土地を売却し、重要拠点である中壢工場の生産を停止することで、南港タイヤが経営権を取得する意味をなくす狙いとの見方も出ている。
