金融監督管理委員会（金管会）は15日、モバイル端末で本人確認を行い、銀行や保険会社など業種を横断した金融取引を可能とする機能を、第４四半期に試験導入すると発表した。16日付工商時報が報じた。
金管会金融科技発展創新センターの林志憲・執行秘書は、現行の金融機関のオンラインやモバイルサービスでは本人確認が複数回必要で、他の金融機関や業種との利用はできないと指摘した。そこで、ユーザーがモバイル端末に身分証明アプリをダウンロードし、初回に生体認証を行い、銀行のカードとひも付けたり、自然人憑証（電子個人証明書）を取得すれば、その後はアプリで他の金融機関の口座開設や各種サービス利用ができるようにすると説明した。試験導入の具体的な範囲については検討中だ。
モバイル端末を利用した本人確認に先立ち、５月４日に121の金融機関が加盟し、次世代のオンライン認証技術「ＦＩＤＯ（ファイド）」の研究、発展を促進する業界団体「金融行動身分識別聯盟（金融モバイル身分識別聯盟）」が発足した。
