労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は625社、対象者は6,383人で、８日の発表時から158社、1,318人増加した。新型コロナウイルス感染症の防疫レベル第３段階（レベル３）への引き上げ、飲食店の店内飲食禁止などの措置を受け、卸売・小売業と宿泊・飲食業が増加した。17日付工商時報が報じた。
卸売・小売業は、164社・944人で、８日時点から50社・220人増加した。宿泊・飲食業は、70社・972人で、29社・477人増加した。
その他、▽製造業、68社・1,811人（８日時点より、７社・156人増）▽運輸・倉庫業、38社・917人（６社・81人増）、▽旅行会社を含む支援サービス業、141社・819人（20社・73人増）──だった。
労働部は、防疫レベル３に伴う市民の外出自粛や店内飲食禁止などで宿泊・飲食業が打撃を受けており、今後、卸売・小売業、製造業の食品・生活用品製造業へと影響が広がると指摘した。
