台湾に進出する米国企業で構成する商工会議所、台湾米国商会（台北市米国商会から改称）は16日、昨年発表した毎年恒例の政策提言「台湾白書」の中で言及した課題92項目のうち、「完全に問題が解消された」と評価を受けた項目が13項目に上り、過去25年間で最多だったと指摘した。17日付工商時報が報じた。
米国商会によると、問題が解消された項目は金融関連が中心だった。エネルギー問題でも電力大口顧客に対し、10％以上のグリーン電力（再生可能エネルギーで発電された電力）使用を義務付ける条例を改正して規定に柔軟性を持たせ、企業の負担を軽減したと評価した。司法分野では重大な営業秘密に対する罰則強化が高く評価された。
このほかの提言された項目は、「顕著な進展が見られた」が23項目、「引き続き観察中」が23項目だった。また「既に優先課題ではなくなった」として４項目が削除された。
今年の台湾白書は今月23日に発表が予定されている。
