今夏に開催を予定している「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）」のサプライチェーン協力に関する２回目の対話が、９月以降にずれ込む懸念が生じている。経済部は、米商務省次官補などの人選が決定していないことに加え、台湾側も新型コロナウイルス打撃緩和策や米台による貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を巡る第11回会合の準備に追われており、８月に開催できる保証はないと説明した。17日付中国時報が報じた。
経済部は、開催に向けた米台の作業グループによる協議は続いていると説明した。また、テーマについては、バイデン政権が望む▽半導体、▽電気自動車（ＥＶ）用電池、▽医薬品、▽レアアース──と、台湾側が重視する▽情報デジタル、▽第５世代移動通信（５Ｇ）、▽バイオ医療、▽民生・戦略物資──などから選択すると明らかにした。
台湾と米国は、ＥＰＰの覚書を昨年11月に取り交わし、１回目のサプライチェーン対話を２月５日に開催した。経済部の陳正祺・政務次長（次官）は４月、２回目の対話は夏季に開催する予定と述べていた。
