日本、米国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など18カ国が16日にテレビ会議方式で開いた国防相会議で、日本の岸信夫防衛相は中国の魏鳳和・国防部長も出席する中、「台湾海峡の平和と安定」に言及した。
17日付日本経済新聞によると、岸防衛相は「東シナ海と南シナ海をつなぐ位置に台湾がある」、「台湾海峡の平和と安定は地域のみならず、国際社会にとって重要だ」などと発言し、当事者の対話による解決に期待を示した。また、中国が２月に施行した海警法が海警局を準軍事組織と位置付けたことについても、国際法上問題があるとした。
岸防衛相の発言は、南シナ海で中国と対立するASEAN各国に連携を呼び掛けたと受け取れる内容だった。
台湾外交部は16日、岸防衛相の発言に謝意を表明するとともに、「日本政府が台湾海峡の安全などの議題を重視していることを喜ばしく思う」とのコメントを発表した。
米ＥＵ首脳会談も
一方、バイデン米大統領と欧州連合（ＥＵ）のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は15日、首脳会談を行い、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中台）問題の平和的解決を促す」とする文言を共同宣言に盛り込んだ。
台湾外交部は、13日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）での共同宣言に続き、米・ＥＵ首脳会談でも台湾海峡への言及があったことについて、「台湾への確固たる支持を示すもので、高く歓迎し、心から感謝したい」とする声明を出した。
