マカオ政府は16日、台湾での出先機関、在台湾澳門経済文化弁事処（台北市）の業務を19日より一時停止すると発表した。マカオ当局は同日、メディアの取材に対し、弁事処職員のビザ延長が認められていないため、やむを得ない措置とコメントした。17日付工商時報が報じた。
台湾の大陸委員会（陸委会）は、マカオ政府は2019年１月より、マカオの台湾側、出先機関の職員に対し不合理な政治的要求を行い、人事や運営を妨害し、11年に取り交わした合意に違反したと指摘した。これを無視し、在台湾澳門経済文化弁事処の運営に支障が出たことを、台湾側の責任にしているとして強く抗議した。
またマカオ政府は11年の合意について、中国が「一つの中国」を堅持することで中台の認識が一致したと主張する「1992年の共通認識（92共識）」を双方の政治的基礎とすることを確認したと説明した。一方、陸委会は、合意文に92共識など政治的な内容は含まれていないと反論した。
香港政府の台湾での出先機関、香港経済貿易文化弁事処（台北市）も５月18日より業務を停止していた。中台関係の悪化が背景にあるとされる。
