国防部は17日、台湾の駐米軍事代表団が米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）と武器購入についての契約を交わしたと発表した。軍関係者によると、国防部が購入するのは高機動ロケット砲システム（HIMARS、ハイマース）とハープーン沿岸防衛システムで、契約価格は487億台湾元（約1,900億円）。18日付自由時報が報じた。
今回の武器購入は、トランプ政権が昨年10月に売却を表明していたもので、バイデン政権がこれを踏襲して正式契約を結んだ格好だ。
これについて専門家は、バイデン政権は台湾海峡の平和と安定に向けて台湾の軍事力を増強するとともに、インド太平洋地域の安全のため、台湾が▽米国、▽日本、▽オーストラリア、▽韓国、▽インド──とともに一定の役割を担えるようにするための措置だと分析した。
また専門家は、台湾海軍は域内製ハープーン対艦ミサイルを保有しているが数量が不足しており、精度が高い米国製ミサイルを配備することで中国軍の上陸作戦を困難にするのに役立つと指摘した。
