コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンは、全800店舗の生鮮野菜コーナーと、インターネット通信販売サイト「ｉ預購」で販売する野菜セットの売上高が、新型コロナウイルス感染症の防疫レベル第３段階（レベル３）引き上げ前の２倍に増加した。19日付工商時報が報じた。
一方、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は200店に生鮮野菜コーナーを設置、40種類近くの商品を販売している。ファミマは、生鮮野菜取り扱い店の売上高が、防疫レベル３引き上げ前の２倍になったと明らかにした。５月末にインターネット販売を開始した野菜セットは、500箱が３分で完売するなど好調だった。市場調査会社、東方線上（ｉサーベイ）の調査によると、コロナの市中感染拡大に伴い、50％の市民は在宅時間が長くなり、３食自炊するようになったため、野菜の需要が急増している。
