立法院は18日、新型コロナウイルス打撃緩和策第４弾の特別予算を最終可決（三読）した。予算規模は2,594億9,900万台湾元（約１兆円）と、当初の2,600億元から５億100万元縮小した。19日付自由時報などが報じた。
蘇貞昌・行政院長（右５）は、特別予算のスピード可決に感謝の意を表した（18日＝中央社）
「実聯制」（連絡先など最低限の個人情報を取得し、最大28日間保管）用の「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）実聯制」システム関連費用として国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が要望していた８億元の予算を５億元減額したほか、商業・サービス業向け打撃緩和策の事務費用として経済部が要望していた１億元の予算を100万元減額した。
第４弾の一環として15日に申請受付が開始された勤労者向けの１人当たり10万元の融資は、18日夕方時点で上限の50万人を上回る110万9,552人の申請があり、労働部は19日より銀行での受付を一時停止した。既に34万756件の融資が承認されている。
野党・台湾民衆党の頼香伶・立法委員は、労働部は需要数を見誤ったとして、融資枠を100万人追加するよう求めた。
行政院の羅秉成・報道官は、融資枠を追加する方向で検討を進めており、24日の行政院会（閣議）で決定すると説明した。
