香港における台湾政府の出先機関、台北経済文化弁事処（駐香港弁事処）の台湾人職員８人のうち７人が20日に帰台した。７人は中国の主張する「一つの中国」原則を守るとする誓約書への署名を香港政府から求められ、これを拒否したためビザの延長が認められず、退去を余儀なくされた。残る１人も７月末にビザの期限を迎えるため、８月以降、同機関は現地職員のみで運営されることになる。21日付工商時報が報じた。
台湾と香港は2011年に出先機関を相互設置したが、近年の中台関係悪化を受け、香港政府は職員のビザ延長の条件として「一つの中国」誓約書への署名を要求するようになり、これを拒否した職員が現地を離れる事例が相次いでいた。
中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は20日、香港と台湾の交流は当然「一つの中国」の政治的基礎に立って進められ、台湾の出先機関による、同原則に違反する発言や行動は認められないとコメントした。
