７月の対中投資認可件数は計26件で、認可額は３億8,764万米ドルと６月の９億975万米ドルから大きく下落した。１～７月の累計では計335件、認可額は前年同期比6.77％増の51億5,808万米ドルだった。経済部投資審議委員会（投審会）の20日の発表として、21日付工商時報が報じた。
投審会は、世界的な不景気や、労働合同法（労働契約法）の施行などによる中国の投資環境悪化で、台湾企業の投資意欲が低下していると指摘した。
一方、台湾への投資についての問い合わせは増加しているという。７月の外国人・華僑による台湾投資の認可は計168件、認可額４億7,916万米ドルだった。１～７月の累計は計1,155件、認可額は前年同期比41.53％減の41億9,526万米ドルだった。
