経済部投資審議委員会（投審会）が21日発表した統計によると、外資・華僑（中国を除く）資本による５月の対台湾投資の認可件数は220件で前年同月比2.3％増、認可額は４億3,122万米ドルで4.9％減だった。22日付工商時報などが報じた。
１～５月の対台湾投資の認可件数は1,080件で前年同期比24.74％減、認可額は19億8,687万米ドルで41.92％減だった。投審会は、前年同期の数値が低かったことの他、新型コロナウイルスの不確定要素を理由に挙げた。
東南アジアなど新南向政策の対象国の資本による１～５月の対台湾投資認可件数は221件で前年同期比8.68％減、認可額は２億8,578万米ドルで66.01％増だった。主に▽タイ、▽シンガポール、▽オーストラリア──の投資額が多かった。
中国資本による１～５月の対台湾投資認可件数は15件で前年同期比68.09％減、認可額は1,818万米ドルで61.66％減だった。比較対象となる前年同期に香港企業の津耀発展による微邦科技（マイクロベース・テクノロジー）への３億6,000万台湾元（約14億2,000万円）など大型投資があった。
このほか、台湾資本による１～５月の対中国投資認可件数は117件で前年同期比17.29％減、認可額は10億8,818万米ドルで59.29％減だった。
