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作成日：2008年8月21日_記事番号：T00009684
中国資本の台湾投資、製造業は９月に規制緩和へ
中国資本に対する台湾投資の開放計画で、製造業については１カ月以内に規制を緩和するという方針を、行政院大陸委員会（陸委会）の傅棟成副主任委員が明らかにした。製造業はサービス業よりも比較的「単純」なためだという。21日付工商時報が報じた。
ある政府の幹部は20日、製造業への投資は、就業機会の拡大をもたらす工場設立や設備導入を想定しており、株式取得や企業合併などの投機目的の投資を主な対象とするものではないと語った。また、台湾側のみの規制緩和ならば、中国側との協議が必要ないとも指摘した。
傅副主任委員は、中国資本の製造業への投資に伴う検討事項として、▽台湾での事務所設置▽中国人幹部の台湾での就業▽中国人幹部やその家族の健康保険加入▽中国資本の公営・民間企業を分けて扱うかどうか──などを挙げた。
今回の陸委会の表明は、11月に行われる見通しの、中台協議の窓口機関である海峡交流基金会（海基会）江丙坤董事長と海峡両岸関係協会（海協会）陳雲林会長の公式対話に影響を与えそうだ。
