台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所の大気汚染軽減に向け、ガスコンバインドサイクル発電設備２基を新設する計画を巡り、台中市政府の都市設計審議が15カ月たっても完了しない問題で、行政院は打開策として、ＴＰＣに特別建築免許を付与したことを明らかにした。23日付自由時報が伝えた。
王美花・経済部長は内政部営建署が「台中市政府の都市設計審議は法律の授権範囲を超えており、実施の必要はない」と認定したことを踏まえ、既に特別建築免許を付与したと説明した。
ＴＰＣは落札業者の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との契約手続きを開始し、ガス発電設備２基を2025年に稼働させることを目標に掲げた。王・経済部長は「最初の２基が予定通り稼働すれば、翌年には石炭火力発電設備２基と煙突１本の撤去を開始し、石炭使用削減を加速する」と述べた。ガス発電設備２基は当初、今年下半期に着工される予定だった。
台中市政府は「台中火力発電所の違法拡張は重大な問題で、市民も認められないことだ」などとし、24日にも詳細な状況を説明し、中央政府に異議を申し立てるもようだ。
