仏教系慈善団体の仏教慈済慈善事業基金会（慈済基金会）は23日、ビオンテック（ＢＮＴ）の新型コロナウイルス感染症ワクチン500万回分の輸入を衛生福利部（衛福部）食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）に申請した。慈済基金会はワクチン調達後、台湾政府に寄贈する計画だ。24日付聯合報が報じた。
慈済基金会は、ＢＮＴのワクチンは、12～17歳でも接種できる唯一のワクチンだと説明した （23日＝中央社）
慈済基金会は、台湾内外の関係者らの努力により、ワクチン調達の見通しが立ったため輸入を申請したと説明した。同じくＢＮＴのワクチンの輸入を目指すファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と、鴻海精密工業系の慈善団体、永齢基金会と同様にワクチンメーカーとの直接交渉権限を与えてほしいと政府に呼び掛けた。
行政院の羅秉成・報道官は同日、ＴＳＭＣと永齢基金会の調達案件は緊急であったため特殊案件として対応したが、慈済基金会など他の民間団体による調達案件を同じように扱うのは難しく、ＴＦＤＡが規定に従って対応すると説明した。
ＴＦＤＡの呉秀梅・署長は、慈済基金会の申請書類には一部不備があるため、早期の追加提出を求めると表明した。
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