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作成日：2008年8月21日_記事番号：T00009686
法人税率20％へ引き下げ、劉行政院長が示唆
劉兆玄行政院長は20日、馬英九総統に対し今後の税制改革の方針などについて報告を行い、営利事業所得税（法人税）の税率を20％に引き下げる方向で検討を重ねていく方針を説明した。21日付工商時報が伝えた。
総合所得税（個人所得税）については、累進課税等級５段階のうち、低いほうから３段階（21％、13％、６％）をそれぞれ１％引き下げること考えを示した。給与労働者の90％が減税の対象となる見通しだ。
来年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例の税制優遇策撤廃で生じる税収増分は全て所得税減税に充てる。遺産・贈与税の引き下げに関しては他の財源を模索していく。
馬総統は報告内容を評価し、年末までに政策方向を取りまとめ、税制改革を通じて台湾の国際競争力強化に取り組んでいくことを指示した。
