香港で言論統制が強まる中、中国政府に批判的な論調で知られた香港大衆紙「蘋果日報」が24日付紙面を最後に廃刊に追い込まれた。創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏らが香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で起訴されたほか、当局による資産凍結などで発行継続が困難になり、1995年の創刊以来26年間の歴史に終止符を打った。これに先立ち、台湾版の蘋果日報も５月17日付で廃刊になっているが、台湾での電子版「蘋果新聞網」の配信は継続する。
台湾の蘋果新聞網は23日、運営会社である香港系メディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）の子会社の財務はそれぞれ独立しており、蘋果新聞網の運営は影響を受けないとする声明を発表した。
台湾大陸委員会（陸委会）は23日、香港蘋果日報の廃刊に遺憾を表明し、「香港の報道、出版、言論の自由に弔いの鐘が響いた」との声明を発表した。
頼清徳副総統はフェイスブック（ＦＢ）を通じ、「香港の人々は独裁と権威主義を恐れない。民主台湾が香港の人々と共にあることは揺るぎない」とコメントした。
