米台関係が緊密化する中、双方の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を巡る会合が来週にも約５年ぶりに開かれる見通しとなった。台湾に進出する米国企業で構成する商工会議所、台湾米国商会（台北市米国商会から改称）のアンドリュー・ワイルガラ会頭は「第11回ＴＩＦＡ会合が今月末にも開かれると確信している」と述べ、台湾米国商会が23日に発表した「台湾白書」のエネルギー供給確保などの提言内容を交渉関係者と共有する考えを表明した。24日付経済日報などが伝えた。
台湾米国商会は23日、毎年恒例の政策提言である「台湾白書」を発表し、再生可能エネルギー政策に関連し、多国籍企業による投資や海外進出台湾企業（台商）の還流を誘致する上で、十分なエネルギー供給を100％確保することが必要だと呼び掛けた。
台湾政府は現在、2025年までに発電に占める再生可能エネルギーの割合を20％まで高めることを目標に掲げているが、電力不足への懸念が払拭できていない点に懸念を示した格好だ。
白書はまた、クロスボーダー協力や官民協力によって、安全で信頼できるサプライチェーンを確保し、地政学的要素、パンデミック（感染症の世界的大流行）、ハッカー攻撃などの世界的危機による影響を回避すべきだと指摘した。
さらに、中央銀行（中銀）による現在の外貨準備運用方式では高齢化や突発事態に対応できないとして、世界に向けた政府系ファンドを創設することも提唱した。
