国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）と台湾大学の産学連携チームは23日、2021年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を５％とし、３月時点の予測（4.2％）から0.8ポイント上方修正した。同チームは、今年の成長率は当初、６％もあり得たが、５月中旬以降の新型コロナウイルスの域内感染の広がりが個人消費へ与える打撃を鑑み、５％と予測したと説明した。24日付工商時報が報じた。
産学連携チームを率いる徐之強氏は、９月末までに防疫レベルが引き下げられ、規制が緩和されれば、第４四半期には個人消費が回復し、リベンジ消費（報復性消費、自粛の反動による購買意欲向上）で５％も可能だと指摘した。防疫レベルの引き下げが遅かった場合でも、好調な輸出に支えられ、今年の成長率は４％以上になると予測した。
また、立法院が21日に可決した2,600億台湾元（約１兆円）規模のコロナ打撃緩和策第４弾の特別予算が0.4ポイント押し上げる効果があると予測した。
