台湾民意基金会が23日発表した世論調査によると、蔡英文・総統の支持率は前月比2.5ポイント低下の43.2％で、過去１年11カ月で最低だった。一方、不支持率は44.5％で、2020年１月の総統選の再選後で初めて、また約２年ぶりに支持率を上回った。基金会の游盈隆・董事長は、新型コロナウイルスの市中感染が拡大する中、蔡総統のワクチン政策に対し疑念の声が高まっていると指摘した。23日付自由時報が報じた。
蔡総統の支持率は「国家の重要な問題に対する蔡英文・総統の対処方法を支持するか」との設問についての回答率で算出された。回答の内訳は、▽非常に支持、8.7％、▽どちらかといえば支持、34.5％、▽どちらかといえば不支持、23.8％、▽全く支持しない、20.7％、▽意見なし・分からない、12.3％──となった。
また、蘇貞昌内閣の政権運営に対する支持率も前月比3.4ポイント低下の41.5％で、発足以来２年６カ月で最低を記録した。不支持率の48.9％を初めて下回った。
一方、政党支持率は▽民進党、22.6％、▽国民党、18.4％、▽台湾民衆党、15.6％、▽時代力量、6.3％──の順だった。
調査は今月15日から19日にかけ、台湾全土の20歳以上を対象に固定電話で実施し、1,072人から有効回答を得た。
