信用調査機関、中華徴信所が20日発表した、500人の大手企業経営者を対象とした調査の結果によると、馬英九政権の就任後３カ月間の経済施政に対する満足度は15％にとどまった。しかし50.6％が依然「普通」と答えており、今後の展開を見守る構えが大部分を占めた。21日付工商時報が報じた。
同調査の対象となったのは、2007年の売上高が70億台湾元（約245億円）以上で、台湾経済の屋台骨を支えているとみられる企業の経営者だ。
満足度15％という低い結果に対し中華徴信所では、「世界的な経済環境悪化が満足度を押し下げた主因」と分析し、「500人の経営者には、世界的な景気後退、国際原油価格高騰、内需拡大、インフレ抑制などに関する政策が目に見える成果が上げていないばかりか、成果を焦るあまり各政策間で歩調の乱れが生じていると映った」と指摘した。
また調査結果では、「今年下半期売上高が成長する」と答えた経営者は39％で、昨年の74％を大きく下回った。一方、今後２年間の台湾の経済発展を「楽観的」とする経営者は35％を占め、「悲観的」の22％を上回り、今年１月よりも10ポイント上昇した。
同調査は８月１日～10日に電話アンケート方式で実施された。企業の内訳は▽製造業、60.5％▽サービス業、21.8％▽金融業、15％▽公的機関、2.8％──。
