米国国際貿易委員会（USITC）は現地時間23日、台湾、韓国、タイ、ベトナムから輸入する乗用車・ライトトラック用タイヤ（ＰＶＬＴタイヤ）に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）問題について最終的な調査結果を発表し、国内産業に損害を与えていることを認定した。これを受けて米商務省は７月初旬に関連メーカーからのＡＤ関税徴収を命じる見通しだ。25日付工商時報が報じた。
米商務省は５月に、台湾製タイヤに対するＡＤ調査の最終判決を下した。ＡＤ関税率はそれぞれ、▽正新橡膠工業（ＣＳＴ）、20.04％、▽南港輪胎（ナンカン・ラバー・タイヤ）、101.84％、▽その他メーカー、84.75％──。
なお、USITCが米国産業に損害が生じていないと判断すれば事態が逆転する可能性もあったため、経済部は５月25日に開催されたUSITCの公聴会に台湾メーカーの代表者と共に参加し、意見を述べたが最終的に損害が認定される結果となった。
