金融監督管理委員会（金管会）は24日、コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）、スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）がそれぞれ電子決済参入に向け、電子決済機関を設立することを認めた。早ければ年末にもサービスを開始するとみられる。25日付経済日報が伝えた。
市場関係者は小売業者が電子決済に参入するメリットとして、▽さまざまな販路で使用でき、会員の幅広いビッグデータを収集できる、▽消費者にアプリ利用の動機づけを与え、会員の忠誠度を高められる、▽電子決済口座のチャージ額を便利に使えるようにすることは、小売業者と消費者にとって利益になる──という３点を挙げた。
電子決済に新規参入するのは、▽台湾ファミリーマートが67％、玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）が18％、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）子会社の拍付国際資訊（ＰＩモバイル・テクノロジー）が15％を出資する電子決済、「全盈支付」、▽全聯が全額出資する電子決済、「全支付」──。両社は原則として半年以内に営業免許を申請しなければならないが、３カ月の延長が１回に限り可能。また、免許取得後、原則半年以内に開業しなければならないが、半年の延期が可能だ。このため、サービス開始時期は早ければ年末、遅くとも2023年となる。
台湾ファミリーマートは1,300万人、全聯は700万人の会員を持つため、電子決済市場で有力なライバルに浮上するのは確実だ。
