行政院は24日、新型コロナウイルス打撃緩和策第４弾の追加措置を発表した。電気料金の減額や支援融資枠の拡大などが柱だ。25日付経済日報などが伝えた。
主な内容は▽一般家庭向け電気料金への６月の夏季料金適用取りやめ、▽商業・サービス業・農業で減収の度合いに応じ、電気料金を最大30％減額、▽勤労者向けの１人当たり10万台湾元（約39万7,000円）の支援融資の対象者を19日までに申請があった117万人に拡大、▽衛生福利部（衛福部）の急難支援金の受給者を上限75万2,000人に拡大、▽自営業者・特定の雇用主がいない勤労者に対する補助金（１万～３万元）の資格条件に2020年の所得（40万8,000元以下）を追加──などとなっている。勤労者向け融資は当初枠の50万人を大幅に上回る応募があったことに対応した。ただ、新規申請は受け付けない。
また、永久居留証を持つ外国人も新たに対象に含められ、資格条件を満たせば、台湾人と同様の支援を受けられることになった。
