労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は987社、対象者は１万229人で、16日の発表時から362社、3,846人増加した。新型コロナウイルスの市中感染拡大により、５月19日に全県市の防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられて以降、労働時間削減が急増している。25日付経済日報が報じた。
届け出が最も増加したのは宿泊・飲食業で、175社・2,864人へと、16日時点から105社・1,892人増加した。次いで卸売・小売業は246社・1,559人へと、82社・615人増加した。
医療保健・社会福祉サービス業は81社・519人で、16日時点から45社・302人増加した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、新型コロナ市中感染の拡大で、急を要さない診察が減少したほか、デイケアセンターや託児所が営業を停止したためと指摘した。
このほか、▽運輸・倉庫業、47社・1,169人、▽旅行会社を含む支援サービス業、171社・1,028人──で、いずれも16日発表から対象者が200人以上増加した。
