大手格付け会社、米Ｓ＆Ｐグローバル子会社の中華信用評等（中華信評、台湾レーティングス）は24日、台湾の2021年域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を5.6％へと、従来の4.2％から1.4ポイント上方修正した。製造業の輸出好調や、世界的な半導体不足を受けた半導体業の大幅な増産が理由だ。25日付工商時報が報じた。
中華信評は、今年第１四半期は輸出と製造業に支えられ、力強い経済成長を実現したと指摘した。電子業界では、台湾での工場設置や半導体製造、第５世代移動通信（５Ｇ）向けインフラへの投資が活発だったと分析した。
新型コロナウイルスの市中感染拡大に伴う人の移動制限などで、テクノロジー業界は対応できるが、サービス業は打撃を受けると指摘した。特に銀行業への影響が大きいとの見方だ。
その他21年の主要経済指標予測は、▽インフレ率、1.4％、▽失業率、3.6％、▽政策金利、1.13％、▽台湾元為替相場、１米ドル＝28.1元──。
