行政院は25日、米台による貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を巡る第11回会合を30日にオンラインで開催すると発表した。約５年ぶりのＴＩＦＡ会合再開となる。26日付工商時報などが報じた。
行政院は、台湾側は通商交渉を担当する行政院経貿談判弁公室の楊珍妮・副総談判代表などが出席し、既存の経済・貿易に関する議題と米台の経済・貿易関係を強化する手段を協議すると説明した。
会合ではアフターコロナの経済再生を主要議題の一つとし、中でも感染症、地政学的要素、サイバー攻撃などに断絶されない強靭な半導体などのサプライチェーン構築に向けた米台協力が中心議題になるようだ。このほか、▽環境保護、▽労働者の福祉、▽デジタル貿易、▽電子商取引（ＥＣ）──なども協議するとみられる。
また、台湾側は会合で米台間の二国間貿易協定（ＢＴＡ）の締結を提起するようだ。ハイテク技術の進展に合わせた▽知的財産権保護の強化、▽法規制の透明化、▽投資とサービス業の自由化──が主旨とされる。
