台北市税捐処が20日発表した税収統計によると、今年１～７月の実質税収額は307億台湾元（約1,074億円）で、前年同期比で８％減少した。このうち、土地増値税は90億元で、同26％もの減少となった。同処では「不動産景気の見通しはよくない。既に不況に入り、回復には長くて２～３年かかる」という見方を示している。21日付工商時報が報じた。
土地増値税は、不動産の取引に対し取得価格と売却価格の差額を基に課される税で、不動産景気の指標にもなっている。
同市の今年通年の税収額は、昨年実績を7.5％下回る570億元という予想だ。
