外交部は日本、米国、リトアニアによる台湾へのワクチン支援に続き、他国からの支援獲得に向け、努力している。３カ国以外にも支援意向を表明している国があるとされ、外交部は「良い知らせがあれば、適時に市民に報告する」と説明した。29日付自由時報が伝えた。
台湾に対しては、これまでに日本が224万回分、米国が250万回分、リトアニアが２万回分のワクチン支援を申し出、一部が到着しており、台湾支援の動きが広がることに期待が集まっている。
外交部は「外交チームは世界の理念が近いパートナーと公共衛生分野で交流と協力を強化しており、さらに多くのワクチンを獲得するため、粘り強く努力している」とコメントした。
台湾では日本から寄贈されたアストラゼネカ（ＡＺ）のワクチンの接種後に死亡例が相次いでおり、因果関係は立証されていないものの、不安から接種を回避する動きが出ている。こうした中、日本から寄贈されたワクチンが世界保健機関（ＷＨＯ）の「緊急使用リスト」に含まれていないことを問題視する声が一部にある。
29日付中国時報によると、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）の荘人祥・報道官は、事実関係を認めた上で、「使用国・地域の保険当局による認可を経て、市民に接種を行うというのがルールであり、ＷＨＯの緊急使用リストに含まれているかどうかは必要条件ではない」と説明した。
アストラゼネカのワクチンでも韓国工場での生産分は２月15日に緊急使用リストに含まれているが、日本工場の生産分については「全ての資料が到着するのを待って確定する」とのただし書きが付いたままで、リストには含まれていない。アストラゼネカは６月15日に日本工場で生産したワクチンの緊急使用承認を申請し、現在審査中だ。
