マカオにおける台湾政府の出先機関、台北経済文化弁事処（駐マカオ弁事処）の陳佳鴻・処長代理が中国の主張する「一つの中国」原則を守るとする誓約書への署名をマカオ政府から求められ、それを拒否したところ、ビザの延長が認められず、27日に帰台した。駐香港弁事処の台湾人職員７人が同じ理由で今月20日に帰台したのと同様の動きだ。29日付自由時報が伝えた。
台湾大陸委員会（陸委会）によると、駐マカオ弁事処では台湾人職員４人が勤務を続けているが、うち２人は８月、９月に相次いでビザが切れるほか、最もビザの有効期限が残っている１人も来年10月までで、香港の例からみて、現地で勤務を継続できなくなる可能性が高まっている。
マカオ政府は2019年から台湾の駐マカオ弁事処職員に「一つの中国」の誓約書への署名を求め、拒否するとビザを出さない対応を取っている。このため、陳雪懐・前処長が19年に定年で帰任後、後任を派遣することができず、陳佳鴻氏が処長代理を務めてきた。
これに先立ち、マカオ政府は今月19日、台湾における出先機関、在台湾マカオ経済文化弁事処の業務を中断。林智綺・主任代理は27日、台湾を離れた。
