不動産仲介大手、信義房屋の住宅購入意向調査で、第３四半期の住宅価格が「下落する」との見方は全体の47％で、前期比11ポイント上昇した。「上昇する」は18％で、前期比９ポイント下落した。30日付経済日報が報じた。
信義房屋は、住宅価格下落を予測する人の割合は、▽2008年の世界金融危機当時、74％、▽土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」導入が決まった15年、75％──と比較すると、深刻ではないと指摘した。新型コロナウイルス感染症の第１波の20年第１四半期は67％だった。
物件見学の再開時期については、▽現在も見学中、38％、▽新型コロナの防疫レベル第３段階（レベル３）の解除後、22％、▽ワクチン接種後、15％──だった。
住宅物件の購入予算については、新型コロナ市中感染拡大の影響はないと、35％が回答した。「やや影響がある」との回答は28％で、「影響がある」は19％、「影響は大きい」は18％だった。
調査は、６月16～21日にインターネットを通じて実施し、有効回答は1,784件だった。
