行政院環境保護署（環保署）は29日、大気汚染状況が著しく悪化した際の緊急対策規定「空気品質厳重悪化緊急防制弁法」の改正を予告した。これによると、空気質指数（ＡＱＩ）が400を超えた場合、石炭火力発電設備やコージェネレーション設備の稼働を強制的に40％、▽石油・化学業、▽製鉄業、▽ごみ処理施設――の設備の稼働を25％削減するよう求める内容が新たに盛り込まれた。９月初旬に意見を聴取した後、早ければ年内に施行される見通しだ。30日付工商時報が報じた。
今回の改正では、大気汚染状況を▽中級予警（警告）、ＡＱＩ150以上、▽軽度悪化、ＡＱＩ200以上、▽中度悪化、ＡＱＩ300以上、▽厳重悪化、ＡＱＩ400以上──に分類した。それぞれに応じて火力発電所や石化工場、製鉄所の稼働削減を要求する。
ＡＱＩが400を超えた場合、台湾電力（台電、ＴＰＣ）・台中火力発電所では10基の発電設備のうち４基が稼働を停止し、発電量が220万キロワット（kW）減少することになる。
環保署空気品質保護噪音（騒音）管制処（空保処）の蔡孟裕・処長は今回の改正について、ＴＰＣなどが既に実施している内容を明文化するもので、実現は難しいものではないと説明した。
