総合不動産サービス、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）の最新統計によると、今年上半期の大型商用不動産取引額は779億台湾元（約3,100億円）で、前年同期の2.02倍に増加した。台湾経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が良好だったことが主因と指摘した。１日付経済日報が報じた。
第２四半期の取引額は前年同期比62％増の283億元だった。うちハイテク企業による購入が161億元と、全体の６割近くを占めた。工場取得が主な目的だった。
一方で、現時点で７月12日までの期限となっている新型コロナウイルスの防疫レベル第３段階（レベル３）が延長された場合、第３四半期の商用不動産取引量は減少し、価格は安定した状態が続くと予測した。
