公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は６月30日、フェイスブック（ＦＢ）やグーグルなどによる「コンテンツただ乗り」問題を検討するため、第３四半期中にタスクフォース（ＴＦ）を設置することを決定した。調査は複雑で広範囲に及ぶため、海外の例からみて、１年以上の期間を要する見込みだ。２日付自由時報が伝えた。
フェイスブックやグーグルなどを巡っては、メディアのニュースコンテンツにリンクを張る手法で多額の広告収入を得る一方、メディアの経営を圧迫しているという指摘が世界的に存在する。オーストラリアでは今年２月、実際にメディア企業への対価支払いを義務付ける法案が成立している。
台湾ではこの問題への対応が先送りされてきたが、公平会の一部委員から「公平会が議論できなかったのは、何を調査すればよいか分からなかったことが原因だ」という批判が出て、今回のタスクフォース設置につながった。
メディア業界は公平会の動きに賛同している。新聞業界団体、台北市報業商業同業公会（報業公会）の陳志光・秘書長は「デジタル時代にネットコンテンツが無料で読めるようになり、新聞業界には大きな痛手となっている。新聞社が有名シェフを呼び、五つ星クラスの料理をつくり、それを路上で無料で配るようなものだ」と批判。政府に問題を直視するよう求めた。
