労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,305社、対象者は１万3,626人で、24日の発表時から318社、3,397人増加した。新型コロナウイルスの市中感染拡大により、全県市の防疫レベル第３段階（レベル３）が７月12日まで延長されたことを受け、宿泊・飲食業は267社・4,174人で、前回発表から92社・1,310人増加した。２日付経済日報などが報じた。
卸売・小売業は321社・2,087人で、24日発表より75社・528人増加した。医療保健・社会福祉サービス業は、届け出は117社・955人で、36社・436人増加した。新型コロナ市中感染の拡大で、急を要さない診察が減少したほか、デイケアセンターや託児所が営業を停止したためだ。
このほか、届け出が増加したのは▽旅行会社を含む支援サービス業、184社・1,126人（前回発表より13社・98人増）、▽運輸・倉庫業、51社・1,217人（４社・48人増）──など。
