インド政府は１日、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海科技集団（フォックスコン）と緯創資通（ウィストロン）を含む14社に対し、国内の情報技術（ＩＴ）関連ハードウエア製造業振興のための生産連動型優遇策（ＰＬＩ）として、10億米ドル規模の補助金を支給すると発表した。これら企業には2022～25年の４年間でインドで生産されたＩＴ製品の販売額純増分（19～20年度比）に対し、１～４％の補助金が支給される。３日付経済日報が報じた。
インド政府は今年３月３日に、ＩＴハードウエアのＰＬＩ推進を発表した。これによると補助対象となった企業は今後４年間で１兆6,100億ルピー（約２兆4,000億円）分のＩＴ製品生産増を促し、３万6,000件の就業機会を創出することが期待される。
インドのナレンドラ・モディ首相は、インドを中国に次ぐ世界２位のスマートフォン製造国に成長させ、さらにスマホ分野での経験を他の電子製品にも移植して国内での生産量を増やし、輸入を減らしたい考えとされる。
